英会話のジオスが経営破綻しました。NOVAに引き続き・・・

今、日本人には余裕がないんですね。

余暇を楽しむ余裕がないんですね。

日々の生活に追われるだけで精一杯の日本の現状は暗澹冥濛（あんたいめいもう）ですね。

　　　　：暗くてはっきりせず、先が見えないようす。前途に希望のないことのたとえ。

もちろん経営責任はありますが、ただそれだけで片付けられない日本の現状がそこには見えます。

先が見えない不安は必然的に自己防衛のための手段を選び、経済状況を更に負のスパイラルへと導きます。

今の政局を見ていると、更に不安を覚えます。

いっそ、共産主義でのカリスマ的な指導者のもと、国民全員が同じ目標に向かって突き進むナショナリズムが台頭してもいいんじゃないかと思える程の閉塞感が国中に溢れています。

あぁー　何か明るい話題が欲しいですね。

パァーっと南の島でも行ってのんびりしたいなぁ！

えっ　そんな余裕はないって？（笑） 

長い事更新しませんですみませんでした。忘れられた頃に書き込みです。

年度末・年度始めのピークがやっと落ち着きました。（もうちょっと忙しくなくては困るんですが・・・）

昨日のニュースで松屋フーズのアルバイトがユニオン結成というのがありましたが、皆さんは記事を読まれましたでしょうか？

従業員用の食事である「賄い代」を無料化しろということだそうです。

デフレの時代、牛丼チェーン各社は低価格競争で生き残りを掛けた戦いをしておるなかで、仕入ロス・販売ロスを極力押さえ、自らの粗利をも削って生き残りを掛けております。

そんななか、今回のユニオン結成の報道があったわけです。

昔から「賄い」は経営者の善意として、また求人を確保する手段の一つとして行っってきました。

私も学生時代、飲食店でのアルバイトで賄いを頂き大変助かった思い出があります。

しかし、現在では企業側の経営状況が大きく変化するのかで賄いの経費までも削減しなければ生き残れない状況なのです。そのため、賄をやめたり有料化する外食チェーンが出てきている事は必然的な流れと思います。

外食チェーンの最大の求人層だった学生が、より良い労働条件アルバイトを求め、外食やコンビニエンスから離れ、今その労働層の多くを占めるのは留学生を中心とする外国人労働者であります。

もちろん労働者として権利を求める事は至極当然のことでありますが、そのことが結果的に経営を圧迫する事も事実であり、それにより淘汰される可能性もあるわけです。

ゼンショーがウェンディーズから撤退したように、生き残った企業がシェアを独占するような市場になれば、ユーザーが取捨選別できない時代が来るかもしれませんね。

各業種でユニオン結成の動きがある現在の風潮は、結果的に経済を停滞させ、労働環境を更に悪くさせる一因であるようにおもえてなりません。

皆さんはどう考えますか？

あっというまに3月も中旬　年度末が近づいております。

さて、民主党目玉政策の「高校無料化」「こども手当」の2議案が衆議院を通過しました。

この法案を皆様はどう考えますか？

「高校無料化」

先進国において高校の授業料を取っているのは日本だけというのは周知の通りです。

国際的にみると学力低下が著しい日本では、学力向上のためにもいい事ではないでしょうか。

学力向上は長い目で見れば国力UPに必ずつながると思われます。

また、同法案をめぐっては「朝鮮高校」の問題がありますが、当然対象外です。

挑戦学校は外国人学校です。　外国人学校は本来本国が費用を出して運営するものです。　当然運営費用は全額北朝鮮が負担するべきです。

例えば日本にはアメリカンスクール、ジャーマンスクール、フレンチスクールなど幾つもの外国人学校がありますが、皆全額本国が費用を出して運営しています。　

また、日本も世界中の主な都市に日本人学校を作っています。　その学校は全部日本政府の費用で運営されています。　そこに通う生徒達に在留先の国から補助金など出ません。

至極当然のことで議論の対象になりません。

「こども手当」

みなさんがこども手当を支給されたら「何」にお金を使いますか？

子供の習い事・塾など・・・

生活出来うるだけの所得がある家庭においては子供たちの教育費へ補填される可能性が高いと考えられますが、ワーキングプア・低所得層の家庭においては生活費に消えていく可能性は非常に高いのではないでしょうか？

誰のための何のための「手当」であるのかを明確にする必要があります。

この手当の意味合いは　所得格差による教育格差の是正ということがあるのであれば、使用用途を教育に限ったクーポンを配る「バウチャー」のような仕組み作りの方が望ましいのではないでしょうか。

そうすれば、教育クーポンですので教育関係機関・企業・団体においてしか使用できませんので手当支給の目的から逸脱せずに効果をもたらすと考えられます。

しかし、「教育クーポン買取業者」ってのが現れたりして・・・

また、子供の居ない家庭にも同じように税負担が掛かるというのは不公平感を拭えません。

この2法案に関してはこれからも紆余曲折ありそうですね。

ちなみにうちの家庭は小学生が二人おりますので毎月2万6千円も支給されます。

何に使われるのでしょうか？私には使い道を決定する権限はございません・・・

ビジネス部会マッチング事例№２をご紹介します。

部会員の時君（大村JC）の会社の新しい店舗が2月25日にオープンしました。

店舗名は「どろ焼き　喃風　時津店」です。

場所はミスターマックス時津ショッピングセンター内です。

(http://www.mrmax.co.jp/sc/togitsu/index.htm)

以前、ビジネス部会の企業紹介で参加された　株式会ラ・カサコーポレーションのFCであります。

たまたま時君からミスターマックスのテナントとFCに関して話がありましたので、マッチングさせていただきました。それから数ヶ月・・・ようやくオープンにこぎつけました。

このマッチングを期に多店舗展開へとつながればと思っております。

そしてどんどん儲かって「JC入って、ビジネス部会のマッチングで儲かりました!!」って言って欲しいですね（笑）

企業と企業、人ともの、仕組みとシステムetc  

我々がマッチングできるものは山ほどあります。

がしかし、つなぐためには皆様方から依頼や情報がなければ始まりません。

私が前回（長曽我部君）や今回の件を通して感じた事は、JCのネットワークって本当に広いなぁ

ってことです。

単一企業では中々解決が難しいことでもJCのネットワークを使って依頼を掛ければすぐに解決の糸口が見つかります。

JCという組織にはそれだけのポテンシャルがあるという裏付けでもあります。

部会員の皆様　　どんなことでもいいんです。　何かあったらまず相談をお願いします。

長曽我部君や時君も、ちょっとした会話から始まったことです。

そんな他愛も無い会話にビジネスチャンスは隠れてるんですね!!

長崎に行った際は、「どろ焼き　喃風」　一度ご賞味下さい。

ほんと美味しいですよ。

みなさんこんにちは。今日はビジネス部会でのビジネスマッチングの事例をご報告します。

ビジネス部会の長曽我部君（延岡JC）の会社をみなさんはご存知でしょうか？

株式会社桝元(http://www.karamenya-masumoto.com/)

そう！宮崎県内では知らない人はいないくらい有名な「辛麺屋　桝元」を経営しており、FCも展開しております。

その長曽我部君から、ラーメンのレトルト食品が上手く製造できないとの相談を受け、色んな専門企業へとつなぎ商品開発を行って来ました。

そして、ようやく3月2日発売までこぎつける事が出来ました。
今日はその製品の写真を添付しております。
味は本物とも遜色ない出来栄えであります。

ビジネス部会では他にもビジネスマッチングの事例が進行中ですので完成しましたらまたご報告させていただきます。

ちなみに、「辛麺屋　桝元」は2月21日（日）のサンデーネクスト（AM8:00-9:30 日テレ系）で紹介されますので是非ご覧下さい。

それと、桝元のレトルトを取扱いたいとおっしゃる方は長曽我部君へ連絡をお願いいたします。

先日、九州香港協会主催の「春節セミナー」に参加致しました。

セミナーの内容は「中国本土と連携して発展する香港と今後の日中関係について」でありました。

中国国内の経済状況を中国人民大学　中国民営企業研究センター　所長　黄泰岩教授　より説明があり、東アジアの経済連携のなかで香港が果たす役割について講演されました。

ちょうど先週香港の報告をブログに書きましたがタイムリーな時期に中国の経済状況を学ぶ機会を頂き、これも必然的な展開と考えております。

中国は皆様もご存じの通り政治的には共産党支配下にあります。

政治的な判断により短期に思い切った政策が行われます。

いま中国国内は各業界において中小企業が乱立し同一業界内の悪性競争が蔓延し企業倒産が相次いでいます。

2008年度上期だけで6万7千社が倒産しています。中国国家統計局によると24業界のうち21業界において生産キャパ過剰となっており、政府が生産キャパ過剰業界へ介入し調整を行っているそうです。生産キャパ過剰な市場を調整するためにいわゆる「見えざる手」を使い業界の再編を政府主導で行っております。

要するに景気を維持するために中国共産党が直接的に経済を操っているということであります。

中国への直接的な企業進出は大きなリスクを負っているのも事実であります。

だからこそ、リスクヘッジのために香港経由で中国国内へ進出もしくは流通させることが求められるのではないでしょうか。

香港はウォールストリートジャーナルが毎年発表している経済自由度ランキングレポートで13年間トップの座を守り続けています。

「世界で最も自由な経済体」として、貿易の自由度、投資の自由度、金融の自由度、財産権保護の4部門で世界のトップの得点をマークしています。

また、タックス・ヘイブンも魅力的で香港ドルもレートが安定しています。（リーマンショク時は暴落しましたが・・・）

東アジア経済連携における香港の役割は非常に大きいものがあると考えます。

中国国内向け輸出ルートを香港商社経由で開拓したいと思ってます。

マッチングに関しても九州日本香港協会が行ってくれますので協会を通せばリスクヘッジも出来ますしね！

市場をどこに求めるのか？

国際的に通用する価値（商品・サービス・金融）を持っているか？

相手国の商習慣と文化・歴史、国民性を理解しているか？

良い例としては「ファンケル」の中国進出例ではないでしょうか。

多くの部会員の皆様にご出席いただき審議案件も全員賛成にて承認可決されました。

部会員の皆様からお預りした貴重な会費でありますので1円も無駄にすることなく皆様に色んな形で会費以上の内容をお返しできるよう役員一同頑張ってまいります。

また、基調講演では(有)アトリエムCEO別府様にご講演頂き、現在に至るまでの経済・時代背景の把握とこれから10年後20年後の経済状況の分析・シュミレーションの重要性を改めて感じさせられました。

また、自分のライフプランを具体的に可視化し、その実現に向かうプロセスをどう組み立てるかという事を学ぶと同時に、社員の皆さんにも同様にライフプランを作成してもらい、ビジョン共有のもと共に夢の実現へ向かうために何が必要なのかを考える機会を作ろうと決心した次第です。

中小零細企業においては「経営者の器以上に会社は大きくならない」と常々申しておりますが、自分の器の大きさがどれほどなのかを自己分析し、経営者として自らに足りないものは何なのかを自覚する事が最初の一歩ではないでしょうか？

「俺に足りないものは？」

それを教えてくれる教科書があれば買いたいです。

そんな研修会もやってみたいですね。

ビジネス部会は受身では得る物が少ないような気がします。

ビジネス部会だけではありませんが、積極的な参画こそ自らの「器」を大きくする第一歩ではないでしょうか？

経営者が会社にこもってて何かいいことありますか？

経営者が使うお金と時間は会社の経費であると認識しましょう。

であれば、その経費分を稼がなければなりませんね。

その経費を稼ぐためには経営者としての己の能力を高め、次なる戦略を考え、その計画を実行し、結果として利益を上げなければ、先行投資として使った経費は無駄なお金となってしまします。

また、経営者が頂いている役員報酬は、自分が使っていいお金ではありませんよね！

そのへんはまた今度。

命題は「いのちを守る予算」だそうです。

予算編成改革のキーワードは

■コンクリートから人へ

■政治主導の徹底

■予算編成プロセスの透明化

主要分類の昨対を見てみますと

■社会保障関係　9.8% up

■文教・科学振興　5.2% up

■防衛関係　0.3% up

■中小企業対策　1.1% up

■食料安定供給　33.9% up

■地方交付税交付金　5.5% up

減っている分類は

■恩給関係　▲9.3% down

■公共事業関係　▲18.3% down

■エネルギー対策　▲1.7% down

22年度当初予算で税外収入の確保額は10.6兆円と過去最大ですが、そのほとんどが特別会計のストックがらの持ち出しを一般会計に繰り入れしただけで23年以降は期待できません。

また、フローにおいては公債依存度48.0%

一般会計プライマリーバランス▲23.7兆円と過去最悪の状況です。

税収が公債発行額を下回るのは昭和21年以来

日本国は債務超過でいつ倒産してもおかしくない状況です。

いっそ倒産して債務をちゃらにしてゼロベースからの復興が早いような気もします。

経済対策なくして日本国再建なし!!

政府与党のマニフェストでは経済復興は期待できません。

みなさんどうしましょうか？

（平成22年度予算政府案）

http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

九州内は以下の通りです。

やはり、ドル箱主要区間はタダにはなりませんね。というか、実験で主要区間を無料にすれば交通パニックを起こしかねませんから・・・

無料化による恩恵なのか？

有料による受益者負担メリットがなくなるのか？

皆さんはタダがいいですか？それとも有料による益享受がいいですか？

私はもちろん　「時間をお金で買う」　メリットがありがたいです！

time is money

【九州】▽八木山バイパス（穂波東―篠栗）▽東九州（築城―椎田、宇佐―日出、大分米良―佐伯、延岡南―門川、西都―清武ＪＣＴ、末吉財部―加治木）▽大分（日出ＪＣＴ―速見、大分―大分米良）▽西九州（武雄ＪＣＴ―佐世保中央）▽長崎バイパス（古賀市布―川平）▽南九州西回り（八代ＪＣＴ―日奈久、市来―鹿児島西）

先週仕事で香港へ行って来ました。

5年ぶりの香港はまた一段と活気に沸き、中国経済発展の象徴である上海同様「ひと・もの・かね」で溢れておりました。

中国はGDPで今年日本を抜き世界第2位となります。

アメリカを抜くのも時間の問題のような気がします。

まあGDPといっても総生産量ですので人口が多い国が有利なのは事実です。

インドもそんなとこかな。

しかし明らかに違っていた事は高級品を買い漁る人々の多くが広東語をしゃべっていたということです。日本バブル期には香港のブランドショップは日本人で溢れていました。

その後は中東アラブ、そして今一番の購買層は中国人自身であります。

九龍のハーバーシティの高級ブランドショップは軒並み入店制限のため長蛇の列を作っておりました。

そして飛ぶように高価な品が売れておりました。

どっかでみた風景

日本のバブル期を思い出させる光景を目の当たりにして、中国経済がこれからさらに膨れていく様を感じずにはいられませんでした。

日本のバブルが弾けた要因の一つは、その規模に限界があったからです。

人口・面積ともに中国と比べると1/10です。いやそれ以上でしょう。

中国にはまだまだ十分なキャパシティがあります。

中国での商いの可能性はまだまだ十二分にあるのです。

中国で会社を興し、何かしらの商いが出来ないかと考察する香港の旅でした。

いやぁ～凄い雪ですね！

大雪に慣れてない九州は交通が完全麻痺ですね。大雪の経済損失は如何ほどでしょうか？

さて、ナショナルフラッグを付けたキャリアが会社更生法です。

株は上場廃止でJAL株を持ってる個人株主は大損であります。

株主優待のフライト恩恵も無くなりそうですね・・・

JALのBS（バランスシート）を見てみましょう。

09年第2Qベースですが、総資産16830億に占める有利子負債残高8430億と総資産の50％以上が

有利子負債であります。昨対（08/2Q）での純資産が5881億・自己資本率22.8％だったものが（09/2Q)では1592億・自己資本率14.6％となっております。ただ、BSに載っていない簿外のリース資産・債務が約2800億円ありますので、実際の資産規模は約2兆円となります。

業績悪化に伴う借入金の増大により自己資本率が低下し債務超過に陥った典型的なパターンではないでしょうか。

対比してANAの状況を見ますと

総資産19360億・有利子負債9071億とJAL同様膨大な有利子負債を抱えておりますが、自己資本は4736億とJALの3倍を有しており、BS上では大きな差があります。

ANAも経営難が叫ばれたとき、付帯事業部門を売却し企業体と体質をスリム化したことにより経営安定化を成し遂げました。

今のJAlに必要な事は、「血」を入替える事ではないでしょうか。

多数の労働組合を有する企業構造から抜本的に変えていかなければJALの再建の道は厳しいのではないでしょうか。

旧国有企業の構造そのものであります。

国鉄民営化によってJRが再生したように、JALにも会社更生法を期に再生してくれることを望みます。

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今、JALのマイルをガンガン使ってます。

何故かって？

だって、マイレージもゼロベースになったら困るじゃないですか！

もちろんマイル移行は全部ANAに切り替えてますよ（笑）

毎日寒い日が続きますね。部会員の皆様も体調管理に十分ご注意下さい。

さて、先月の話ですが前大分トリニータ社長の溝畑さんが、観光庁長官に就任したことは周知の通りです。地元大分では賛否が色々あるようですが（借金9億ちょっと）、大分フットボールクラブ時代からの溝畑さんの行動力と功績は評価できるのではないでしょか。

私はたまたまある会を通じて溝畑さんと知り合う機会がありましたので、いまだに懇意にして頂いております。

前原国土交通大臣は溝畑氏の起用理由について「本保長官がまいた種を具体的に開花させる上で、自ら歩いてスポンサーを獲得し宣伝をしてきた手腕は貴重だと判断した」といっております。

なぜ、今回この件を書いたかというと、「VISIT JAPAN CAMPAIGN」が国策として進行しているからです。

ビジット・ジャパン・キャンペーンとは

2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とするとの目標に向け、日本の観光魅力を海外に発信するとともに日本への魅力的な旅行商品の造成等を行うビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進しています。このためにビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部及び執行委員会が設置されていますが、 日本政府観光局海外プロモーション部は実施本部事務局としての機能を担っています。 重点市場：韓国/台湾/中国/香港/タイ/シンガポール/米国/カナダ/英国/フランス/ドイツ/オーストラリア 有望新興市場：インド/ロシア/マレーシア （日本政府観光局：JNTO HPより）http://www.jnto.go.jp/vjc/index.html     観光資源豊富な九州においてビジットジャパンキャンペーンは大きな魅力であります。 デフレの時代、内需が冷え込む中、海外からの観光客誘致は経済にとっても良い影響を与えるものであります。   そんな中、観光庁長官に就任したのが溝畑さんです。 九州と所縁のあるかたが長官になるということは九州にとっては大きなプラスになるのではないでしょうか。 このチャンスを活かさないのはもったいないと思います。   また、海外での観光プロモーション活動には大きな予算がついております。 私が取締役をしている制作企画会社でも海外観光プロモーションを企画し、観光庁に対し予算請求を行う予定です。     早速、溝畑さんにアポイントを取り、プレゼンさせていただきます。 海外観光プロモーションが実現できたら皆様にもご報告致します。       JC活動のおかげで、今まで培ってきた人脈が、今になって活かされております・・・ JC頑張ってて良かった！

新年明けましておめでとうございます。

部会員の皆様におかれましてはご家族おそろいで健やかな新年をお迎えの事とお喜び申し上げます。

新たな門出には新たな道が拓かれます。

部会員企業の2010年の道程が利多き道程でありますよう心よりお祈り致します。

さて、弊社は本日より営業であります。毎年恒例の念頭祈願に地元の正八幡宮へ行って参りました。社員一同心新たに今年の目標を立てておりました。

弊社の本年のキーワードは「粗利2％UP・ファーストアプローチ力向上」です。

デフレの中、売価・粗利ともに減少傾向にあります。この概況はどの業種においても同様ではないでしょうか。

設備投資が進まず、市場が縮小傾向にあっても市場が消滅することはありません。

ということはビジネスチャンスは必ずあるのです。

もしかしたら、全く市場と考えていなかったマーケット層が新たな市場となることも十分考えられることであります。

市場優位性（御社が考える営業エリア内における）を決定し維持する要因は以下の項目が挙げられます。

■先発的

■技術的

■マーケットシェア的

■独創的

■後発的

■コスト的

御社がマーケット内で持っている優位性は何ですか？

弊社の場合、重要なのはコアセグメントにおけるシェア率であります。

何故ならコアターゲティングユーザー層は企業の礎である売上・粗利の40％を占めておりますので、全体シェア率よりもコアターゲティング層のシェア率を高めるためのマーチャンダイジング・先見的戦略と総アプローチに占めるコア層アプローチ率及び利益率は常に分析しなければなりません。

要するに、自社の経営にとって一番重要なユーザーをどのように囲い込み、売上利益を創出するのかを考えなければならないということです。

御社にとって利益をもたらしてくれているコア層はどんなユーザーですか？

分析すれば必然的に重点営業戦略・重点営業品目が絞られてきますね。

ローコストオペレーションには営業効率が不可欠です。

こんな時代だからこそやれることがあるのではないでしょうか・・・

2010年　御社のキーワードはなんですか？

2009年も残すところあとわずかとなりました。

経済状況が激動する1年間でありました・・・

部会員の皆様の企業を取り巻く環境は如何だったでしょうか？

ビジネス部会もようやく丸2年を終えようとしております。ひとえに部会員各位のご協力の賜物と心より感謝いたしております。

3年目を向かえる2010年は、ビジネス部会にとりましても正念場の1年になると考えております。

会員の皆様に必要とされる部会を作るために、会員企業へ直接的に利益をもたらす事業展開が出来るよう役員一同さらに精進するとともに、知恵を絞り、足りない知恵は外部より注入しつつ、機会創出と情報提供を行ってまいります。

2010年も引き続き会員継続下さいますようお願いいたします。

最後になりますが、2010年が部会員企業にとってさらに飛躍する年となりますようお祈りいたします。

九州ビジネス部会

部会長　植村敏満