平成22年度の当初予算の政府案が閣議決定しました。
過去最大の53兆円というのは皆様も耳にしているところだと思います。
マニフェスト重視での予算組みですので、国民にとっては耳障りの良い内容になっております。
【子ども手当】【高校無料化】【高速道路】目玉政策に大きく予算計上されてます。
子ども手当2兆2554億円（国費1兆4980億円）
コメ農家への戸別所得補償5618億円
高速道路無料化1000億円
ガソリン税などの暫定税率維持で確保した財源で経済危機対応・地域活性化予備費1兆円
etc・・・
政策経費に充てる一般歳出は53兆円と過去最大です。
しかもこのうち、子ども手当を含む社会保障費は前年度比9.8％増の27兆円と初めて一般歳出の半分を超えました。
政策経費の半分以上が社会保障費ということが大きな問題であります。
社会保障（しゃかいほしょう、social security）とは、本来は個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・加齢・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること、またはその制度を指す。
（引用元：Wikipedia）
社会保障費は国民生活に不可欠でありますが、あくまでも単に給付されるだけの財源でありますので政策経費とは意味合いが大きく異なります。
経済成長期・人口増加期においては税収にて財源確保が出来ましたが、経済不況下、少子高齢化が加速する中、今後歳出膨張がおおいに懸念されわけであります。
一方で、公共事業関係費は18.3％減の5兆円と過去最大の減少幅となっており、政策経費にしめるこれっぽっちの事業費割合では何ら経済対策が打てるはずもありません。
また、一度社会保障費を上げると簡単に下げるわけにはいかないのです。
22年度は「埋蔵金」いわゆる【へそくり】があったので何とかなりそうですが、23年度以降は財政危機に陥る事は目に見えております。
誰かが、ここで大きな決断をしなければ日本国倒産という事態になりかねません。
日本国が倒産したらどうなるかって？
そりゃもう自治体の財政再建団体と同じく、のきなみ税金が2～3倍になり、消費税は10％以上で
社会保障費はギリギリまで削られ、1ヶ月1万円生活なみになるんではないでしょうか・・・
コワいですね。
