法案通過

 

あっというまに3月も中旬 年度末が近づいております。

 

さて、民主党目玉政策の「高校無料化」「こども手当」の2議案が衆議院を通過しました。

この法案を皆様はどう考えますか?

 

 

「高校無料化」

先進国において高校の授業料を取っているのは日本だけというのは周知の通りです。

 

国際的にみると学力低下が著しい日本では、学力向上のためにもいい事ではないでしょうか。

学力向上は長い目で見れば国力UPに必ずつながると思われます。

また、同法案をめぐっては「朝鮮高校」の問題がありますが、当然対象外です。

挑戦学校は外国人学校です。 外国人学校は本来本国が費用を出して運営するものです。 当然運営費用は全額北朝鮮が負担するべきです。

 

例えば日本にはアメリカンスクール、ジャーマンスクール、フレンチスクールなど幾つもの外国人学校がありますが、皆全額本国が費用を出して運営しています。 

また、日本も世界中の主な都市に日本人学校を作っています。 その学校は全部日本政府の費用で運営されています。 そこに通う生徒達に在留先の国から補助金など出ません。

 

至極当然のことで議論の対象になりません。

 

「こども手当」

みなさんがこども手当を支給されたら「何」にお金を使いますか?

子供の習い事・塾など・・・

生活出来うるだけの所得がある家庭においては子供たちの教育費へ補填される可能性が高いと考えられますが、ワーキングプア・低所得層の家庭においては生活費に消えていく可能性は非常に高いのではないでしょうか?

誰のための何のための「手当」であるのかを明確にする必要があります。

この手当の意味合いは 所得格差による教育格差の是正ということがあるのであれば、使用用途を教育に限ったクーポンを配る「バウチャー」のような仕組み作りの方が望ましいのではないでしょうか。

 

そうすれば、教育クーポンですので教育関係機関・企業・団体においてしか使用できませんので手当支給の目的から逸脱せずに効果をもたらすと考えられます。

 

しかし、「教育クーポン買取業者」ってのが現れたりして・・・

 

また、子供の居ない家庭にも同じように税負担が掛かるというのは不公平感を拭えません。

 

 

この2法案に関してはこれからも紆余曲折ありそうですね。

 

ちなみにうちの家庭は小学生が二人おりますので毎月2万6千円も支給されます。

何に使われるのでしょうか?私には使い道を決定する権限はございません・・・

 

ビジネスマッチング事例№2

 

 

ビジネス部会マッチング事例№2をご紹介します。

 

部会員の時君(大村JC)の会社の新しい店舗が2月25日にオープンしました。

 

店舗名は「どろ焼き 喃風 時津店です。

 

場所はミスターマックス時津ショッピングセンター内です。

(http://www.mrmax.co.jp/sc/togitsu/index.htm)

 

 

以前、ビジネス部会の企業紹介で参加された 株式会ラ・カサコーポレーションのFCであります。

たまたま時君からミスターマックスのテナントとFCに関して話がありましたので、マッチングさせていただきました。それから数ヶ月・・・ようやくオープンにこぎつけました。

 

このマッチングを期に多店舗展開へとつながればと思っております。

そしてどんどん儲かって「JC入って、ビジネス部会のマッチングで儲かりました!!」って言って欲しいですね(笑)

 

 

企業と企業、人ともの、仕組みとシステムetc  

我々がマッチングできるものは山ほどあります。

 

がしかし、つなぐためには皆様方から依頼や情報がなければ始まりません。

 

私が前回(長曽我部君)や今回の件を通して感じた事は、JCのネットワークって本当に広いなぁ

ってことです。

 

単一企業では中々解決が難しいことでもJCのネットワークを使って依頼を掛ければすぐに解決の糸口が見つかります。

JCという組織にはそれだけのポテンシャルがあるという裏付けでもあります。

 

部会員の皆様  どんなことでもいいんです。 何かあったらまず相談をお願いします。

長曽我部君や時君も、ちょっとした会話から始まったことです。

 

そんな他愛も無い会話にビジネスチャンスは隠れてるんですね!!

 

 

長崎に行った際は、「どろ焼き 喃風」 一度ご賞味下さい。

ほんと美味しいですよ。

 

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ビジネスマッチング事例

 


みなさんこんにちは。今日はビジネス部会でのビジネスマッチングの事例をご報告します。


ビジネス部会の長曽我部君(延岡JC)の会社をみなさんはご存知でしょうか?

 

株式会社桝元(http://www.karamenya-masumoto.com/)

 

そう!宮崎県内では知らない人はいないくらい有名な「辛麺屋 桝元」を経営しており、FCも展開しております。

 

その長曽我部君から、ラーメンのレトルト食品が上手く製造できないとの相談を受け、色んな専門企業へとつなぎ商品開発を行って来ました。

そして、ようやく3月2日発売までこぎつける事が出来ました。
今日はその製品の写真を添付しております。
味は本物とも遜色ない出来栄えであります。

ビジネス部会では他にもビジネスマッチングの事例が進行中ですので完成しましたらまたご報告させていただきます。


ちなみに、「辛麺屋 桝元」は2月21日(日)のサンデーネクスト(AM8:00-9:30 日テレ系)で紹介されますので是非ご覧下さい。


それと、桝元のレトルトを取扱いたいとおっしゃる方は長曽我部君へ連絡をお願いいたします。


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春節セミナー

 

先日、九州香港協会主催の「春節セミナー」に参加致しました。

セミナーの内容は「中国本土と連携して発展する香港と今後の日中関係について」でありました。

 

中国国内の経済状況を中国人民大学 中国民営企業研究センター 所長 黄泰岩教授 より説明があり、東アジアの経済連携のなかで香港が果たす役割について講演されました。

 

ちょうど先週香港の報告をブログに書きましたがタイムリーな時期に中国の経済状況を学ぶ機会を頂き、これも必然的な展開と考えております。

 

中国は皆様もご存じの通り政治的には共産党支配下にあります。

政治的な判断により短期に思い切った政策が行われます。

 

いま中国国内は各業界において中小企業が乱立し同一業界内の悪性競争が蔓延し企業倒産が相次いでいます。

2008年度上期だけで6万7千社が倒産しています。中国国家統計局によると24業界のうち21業界において生産キャパ過剰となっており、政府が生産キャパ過剰業界へ介入し調整を行っているそうです。生産キャパ過剰な市場を調整するためにいわゆる「見えざる手」を使い業界の再編を政府主導で行っております。

要するに景気を維持するために中国共産党が直接的に経済を操っているということであります。

中国への直接的な企業進出は大きなリスクを負っているのも事実であります。

 

だからこそ、リスクヘッジのために香港経由で中国国内へ進出もしくは流通させることが求められるのではないでしょうか。

 

香港はウォールストリートジャーナルが毎年発表している経済自由度ランキングレポートで13年間トップの座を守り続けています。

「世界で最も自由な経済体」として、貿易の自由度、投資の自由度、金融の自由度、財産権保護の4部門で世界のトップの得点をマークしています。

 

また、タックス・ヘイブンも魅力的で香港ドルもレートが安定しています。(リーマンショク時は暴落しましたが・・・)

 

東アジア経済連携における香港の役割は非常に大きいものがあると考えます。

 

中国国内向け輸出ルートを香港商社経由で開拓したいと思ってます。

マッチングに関しても九州日本香港協会が行ってくれますので協会を通せばリスクヘッジも出来ますしね!

 

市場をどこに求めるのか?

国際的に通用する価値(商品・サービス・金融)を持っているか?

相手国の商習慣と文化・歴史、国民性を理解しているか?

 

良い例としては「ファンケル」の中国進出例ではないでしょうか。

 

 

2月通常総会

2月6日(土)アクア博多におきましてビジネス部会2月通常総会を開催しました。

多くの部会員の皆様にご出席いただき審議案件も全員賛成にて承認可決されました。

部会員の皆様からお預りした貴重な会費でありますので1円も無駄にすることなく皆様に色んな形で会費以上の内容をお返しできるよう役員一同頑張ってまいります。

 

また、基調講演では(有)アトリエムCEO別府様にご講演頂き、現在に至るまでの経済・時代背景の把握とこれから10年後20年後の経済状況の分析・シュミレーションの重要性を改めて感じさせられました。

 

また、自分のライフプランを具体的に可視化し、その実現に向かうプロセスをどう組み立てるかという事を学ぶと同時に、社員の皆さんにも同様にライフプランを作成してもらい、ビジョン共有のもと共に夢の実現へ向かうために何が必要なのかを考える機会を作ろうと決心した次第です。

 

中小零細企業においては「経営者の器以上に会社は大きくならない」と常々申しておりますが、自分の器の大きさがどれほどなのかを自己分析し、経営者として自らに足りないものは何なのかを自覚する事が最初の一歩ではないでしょうか?

 

「俺に足りないものは?」

それを教えてくれる教科書があれば買いたいです。

 

そんな研修会もやってみたいですね。

 

 

ビジネス部会は受身では得る物が少ないような気がします。

ビジネス部会だけではありませんが、積極的な参画こそ自らの「器」を大きくする第一歩ではないでしょうか?

 

 

経営者が会社にこもってて何かいいことありますか?

 

経営者が使うお金と時間は会社の経費であると認識しましょう。

であれば、その経費分を稼がなければなりませんね。

その経費を稼ぐためには経営者としての己の能力を高め、次なる戦略を考え、その計画を実行し、結果として利益を上げなければ、先行投資として使った経費は無駄なお金となってしまします。

 

 

また、経営者が頂いている役員報酬は、自分が使っていいお金ではありませんよね!

 

 

そのへんはまた今度。

 

 

コンクリートから人へ

2010年度予算審議が始まりました。

命題は「いのちを守る予算」だそうです。

 

予算編成改革のキーワードは

■コンクリートから人へ

■政治主導の徹底

■予算編成プロセスの透明化

 

 

主要分類の昨対を見てみますと

■社会保障関係 9.8% up

■文教・科学振興 5.2% up

■防衛関係 0.3% up

■中小企業対策 1.1% up

■食料安定供給 33.9% up

■地方交付税交付金 5.5% up

 

減っている分類は

■恩給関係 ▲9.3% down

■公共事業関係 ▲18.3% down

■エネルギー対策 ▲1.7% down

 

22年度当初予算で税外収入の確保額は10.6兆円と過去最大ですが、そのほとんどが特別会計のストックがらの持ち出しを一般会計に繰り入れしただけで23年以降は期待できません。

 

 

また、フローにおいては公債依存度48.0%

一般会計プライマリーバランス▲23.7兆円と過去最悪の状況です。

税収が公債発行額を下回るのは昭和21年以来

 

日本国は債務超過でいつ倒産してもおかしくない状況です。

いっそ倒産して債務をちゃらにしてゼロベースからの復興が早いような気もします。

 

 

経済対策なくして日本国再建なし!!

 

 

政府与党のマニフェストでは経済復興は期待できません。

 

 

みなさんどうしましょうか?

 

 

(平成22年度予算政府案)

http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm

 

高速道路無料化

昨日、国土交通省は高速道路無料化実験対象区間を発表しました。

 

九州内は以下の通りです。

やはり、ドル箱主要区間はタダにはなりませんね。というか、実験で主要区間を無料にすれば交通パニックを起こしかねませんから・・・

 

無料化による恩恵なのか?

有料による受益者負担メリットがなくなるのか?

 

皆さんはタダがいいですか?それとも有料による益享受がいいですか?

 

 

私はもちろん 「時間をお金で買う」 メリットがありがたいです!

time is money

 

 

【九州】▽八木山バイパス(穂波東―篠栗)▽東九州(築城―椎田、宇佐―日出、大分米良―佐伯、延岡南―門川、西都―清武JCT、末吉財部―加治木)▽大分(日出JCT―速見、大分―大分米良)▽西九州(武雄JCT―佐世保中央)▽長崎バイパス(古賀市布―川平)▽南九州西回り(八代JCT―日奈久、市来―鹿児島西)

香港

 

 

先週仕事で香港へ行って来ました。

 

5年ぶりの香港はまた一段と活気に沸き、中国経済発展の象徴である上海同様「ひと・もの・かね」で溢れておりました。

 

中国はGDPで今年日本を抜き世界第2位となります。

アメリカを抜くのも時間の問題のような気がします。

まあGDPといっても総生産量ですので人口が多い国が有利なのは事実です。

インドもそんなとこかな。

 

 

しかし明らかに違っていた事は高級品を買い漁る人々の多くが広東語をしゃべっていたということです。日本バブル期には香港のブランドショップは日本人で溢れていました。

その後は中東アラブ、そして今一番の購買層は中国人自身であります。

 

九龍のハーバーシティの高級ブランドショップは軒並み入店制限のため長蛇の列を作っておりました。

そして飛ぶように高価な品が売れておりました。

 

 

どっかでみた風景

 

 

日本のバブル期を思い出させる光景を目の当たりにして、中国経済がこれからさらに膨れていく様を感じずにはいられませんでした。

 

日本のバブルが弾けた要因の一つは、その規模に限界があったからです。

人口・面積ともに中国と比べると1/10です。いやそれ以上でしょう。

 

中国にはまだまだ十分なキャパシティがあります。

 

中国での商いの可能性はまだまだ十二分にあるのです。

 

 

 

中国で会社を興し、何かしらの商いが出来ないかと考察する香港の旅でした。

 

因循姑息

 

「因循姑息(いんじゅんこそく)」

態度がはっきりせずその場逃れの手段をとること。

「因循」は、古いしきたりに従っているだけで、改めようとしないこと。ぐずぐすして煮え切らないさま。

「姑息」は、一時の間に合わせ、その場逃れ。

 

ガソリン税率のニュースを見られたかたも多いかと思います。

 

暫定税率廃止を掲げ政権与党となった民主党はマニフェストでは2010年より暫定税率廃止を謳っておりました。しかし、政府税制調査会は2010年度税制改正で実質的に維持することになったガソリン税などの暫定税率について、ガソリン価格が一定水準以上に値上がりした場合に課税を停止する新しい仕組みを決めました

レギュラーガソリンの小売価格が3カ月間、1リットル当たり160円を上回って推移した場合に、暫定税率分の約25円を減税するそうです。

 

 

「何を、どうしたいのか?」良く判りません・・・

 

 

その場しのぎの「やっつけ仕事」では抜本的な改革にはなりませんし、中途半端なことをすると逆に不安感が広がり、市場が安定せずその効果は真逆の結果になる典型的な事例ではないでしょうか。

元売価格にも影響を与えそうであります。

 

約束を反故にするには十分な説明と数字・理論に裏付けされた説得力が不可欠です。

 

 

企業で言いますと、事業計画を総会決議してもらって実施案を作成したが、その見通しに甘さがあり事業計画通りの進捗が果たせそうに無い状況に陥り、修正案を提出し再審議をいただくようなことではないでしょうか。

そうなれば、株主からは必ず説明を求められます。また、その説明が不十分であれば株主代表者訴訟ということも起こり、経営陣総辞職という事態になりかねないということであります。

 

 

ただし、事業計画は生きのもでありますので進捗結果を元に見直しをかけていかねばなりません。

そこには変える勇気も必要であります。

 

大切な事は、ブレない強い信念と説得・納得させることが出来る説得力と皆を束ねる強いリーダーシップではないでしょうか?

 

誰のための、何のための、どこへ向かう企業体なのか?

国政の安定を求める国民の一人として願うばかりであります。

 

 

国会は誰のためにあるの?

 

そりゃもちろん  国民  のためですよね!

 

 

その場しのぎでない、国益を考えた国会運営を期待します。

 

 

ナショナルフラッグキャリア

 

いやぁ~凄い雪ですね!

大雪に慣れてない九州は交通が完全麻痺ですね。大雪の経済損失は如何ほどでしょうか?

 

 

さて、ナショナルフラッグを付けたキャリアが会社更生法です。

 

 

株は上場廃止でJAL株を持ってる個人株主は大損であります。

株主優待のフライト恩恵も無くなりそうですね・・・

 

 

JALのBS(バランスシート)を見てみましょう。

09年第2Qベースですが、総資産16830億に占める有利子負債残高8430億と総資産の50%以上が

有利子負債であります。昨対(08/2Q)での純資産が5881億・自己資本率22.8%だったものが(09/2Q)では1592億・自己資本率14.6%となっております。ただ、BSに載っていない簿外のリース資産・債務が約2800億円ありますので、実際の資産規模は約2兆円となります。

 

業績悪化に伴う借入金の増大により自己資本率が低下し債務超過に陥った典型的なパターンではないでしょうか。

対比してANAの状況を見ますと

総資産19360億・有利子負債9071億とJAL同様膨大な有利子負債を抱えておりますが、自己資本は4736億とJALの3倍を有しており、BS上では大きな差があります。

 

ANAも経営難が叫ばれたとき、付帯事業部門を売却し企業体と体質をスリム化したことにより経営安定化を成し遂げました。

 

 

今のJAlに必要な事は、「血」を入替える事ではないでしょうか。

 

多数の労働組合を有する企業構造から抜本的に変えていかなければJALの再建の道は厳しいのではないでしょうか。

旧国有企業の構造そのものであります。

国鉄民営化によってJRが再生したように、JALにも会社更生法を期に再生してくれることを望みます。

 

 

 

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今、JALのマイルをガンガン使ってます。

何故かって?

 

だって、マイレージもゼロベースになったら困るじゃないですか!

 

 

もちろんマイル移行は全部ANAに切り替えてますよ(笑)